2010年02月05日

NPO法人の税優遇拡充へ=「新しい公共」育成で−政府(時事通信)

 政府は、NPO(民間非営利団体)や公益法人に関する税制の在り方について本格的な検討に入る。渡辺周総務副大臣を座長とする政府税制調査会のプロジェクトチーム(PT)が中心となり、5月をめどに結論を出す方針だ。鳩山政権はNPO法人などが担い手となる「新しい公共」の育成を目指しており、その活動を下支えする寄付税制の拡充などがテーマとなる。
 現在でも一定要件を満たして国から認定を受けたNPO法人は、税制上の優遇措置を受けられる。しかし、要件や手続きの複雑さなどから制度が浸透せず、4万近くあるNPO法人のうち認定法人は114(1月16日現在)にとどまっているのが現状だ。
 このため、民主党は制度の見直しや寄付税制を拡充する方針をマニフェスト(政権公約)に明記。政府の2010年度税制改正大綱には認定NPO法人などへの寄付金に対する所得控除の適用下限額を5000円から2000円に引き下げる措置などが盛り込まれた。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件〜資金の出所隠す経理操作?〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
捜査は検察の政権つぶし〜民主・高嶋良充筆頭副幹事長インタビュー〜
「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜
難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜

企業再生支援機構の活用検討=ハウステンボス再建で−前原国交相(時事通信)
<明石歩道橋事故>元副署長を強制的起訴へ 検審が議決(毎日新聞)
ひな人形作り 埼玉県越谷で最盛期に 小ぶりな人形が人気(毎日新聞)
<就職戦線>続く氷河期 手当たり次第登録「理想より内定」(毎日新聞)
薬事審不承認でも解約できず=新型インフルの輸入ワクチン−厚労省(時事通信)
posted by トヤマ フジオ at 06:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。